リース契約での導入はできますか？

ビジネスフォン・ナースコールはリースでの導入が可能です。

機器のみリースすることもできますが、多くの場合導入に必要な付帯作業も含めてリース契約します。

お客様お取引のリース会社でのご利用も、弊社取引のリース会社でのご利用も対応可能ですので導入の際はご相談ください。

そもそもリース契約とは？

法人税法上のリース取引とは、資産の賃貸借のうち、次の要件の全てを満たすものをいいます。

1. (1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90％以上)を支払うこととされているものなどであること。
2. (2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

 なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90％相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。 引用：No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)

リース契約は、途中解約不可となっている点とリース契約物件の使用に生じる費用の負担も必要な点に注意してほしい。

日本のほとんどのリース契約は賃貸人となるリース会社、販売店、お客様の３者契約になるファイナンスリースがほとんどです。

リース会社によって料率基準が違うだけでなく、販売店の扱うリース会社の場合は販売店によっても料率が変わってきますので、検討の際は料率を確認して比較する事も経費削減の一つの方法です。

• リース物件の選定
  不動産賃貸借やレンタルは、賃貸人がもともと保有している土地や建物、あるいは特定の商品を取引の対象としていますが、ファイナンス・リースは、ユーザー（賃借人）が選択・決定した物件をリース会社（賃貸人）がユーザー指定のサプライヤー（販売会社）から取得して、それを契約の対象としています。
• 三者間の取引
  したがって、ファイナンス・リースの場合、取引全体としては、ユーザー、リース会社、サプライヤーの三者が関与することになります。ユーザーとリース会社とのリース契約、リース会社とサプライヤーとの売買契約は、別個の契約ですが、リース物件の引渡し、瑕疵担保責任などに関する条項は密接に関係しています。
• 解約不能
  ファイナンス・リースの場合、リース物件の代金は、リース開始時に、リース会社からサプライヤーに全額支払われ、リース会社は、リース期間中に、物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定しています。したがって、基本的にリース期間中の解約（中途解約）は禁止され、中途解約をする場合には、残期間のリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう、契約で定められています。　引用：公益社団法人リース事業協会

リースとレンタルよく似ているけど違いがあるので、ケースによって使い分けが必要です。

途中解約ができないけど、月額が安価なリースは長期的な契約に、途中解約できるけど月額が高くなるレンタルは短期的な契約に向いているといえます。

お客様にとってリースのメリット

・物件導入時の資金調達が必要ない。
高額な交換機設備など購入する場合、資金調達が必要になりますが、リース契約の場合は初期費用無しで導入できるので、高額な資金調達の必要がありません。
・コストの管理が容易
リース契約の場合月額が一定のリース料を支払うので、コスト管理が容易になります。
・資金の早期償却が可能
購入の場合法定耐用年数での償却になりますが、法定耐用年数より短い期間でリース契約する場合、早期償却が可能です。
・100％経費
リースは全額経費として処理できます。また固定資産に計上する必要もない為、税務面・財務面ともにメリットになります。
・手続きが簡素
基本的にリース会社の審査はありますが、簡素な手続きで契約できます。銀行からの借入のように財務状況の確認や決算書の提出などの必要はほとんどありませんし、印鑑証明書や履歴事項全部証明書などの書類もほとんど必要ありません。

リース契約にはメリットもありますが、途中解約が原則できないなどのデメリットもあります。
導入する機器やタイミング、財務状況などを把握し「購入すべきか」「リース契約すべきか」の判断が必要です。
またリース会社や販売店によって料率に違いがある事にも注意が必要です。
販売店によってはリース料率すらも伝えない販売店もありますので、「料率は何％？」と確認するようにしましょう。
料率で月額料金が変わってきますので、導入する機器の価格で比較し、リース料率でリース会社を比較する事も安くする方法です。
当社ではリース会社との直接契約もあり、お客様の銀行系とのリース契約も実績としてあります。
リニューアルご検討の方は時期が未定でも結構ですので一度当社へご相談いただければ幸いです。